私が行政に勤めていた頃は、どこの自治体でも毎年DV講座や離婚講座を行ったものです。弁護士や心理士、民間支援団体などを招き、離婚に必要な法知識や、DVのメカニズムなどについて、お話しいただいたことも、私がお招きをうけてモラハラについて説明したことも何度もあります。
その行政が行うDV講座に異変が起こっています。講座の広報をする自治体に「離婚を勧める事業はやめろ」「子どもの連れ去りを容認するような講座はやめろ」「資料を提出しろ」「この講師を呼ぶのはやめろ」と言った内容の文書が市長や開催担当課に送られるようになったのです。
さらに議会でも同じように「子の連れ去りを推奨するような講座はするな」といった声が議員の方から上がっています。
議員を突っついているのはもちろん妻子に逃げられた夫たち。共同親権を成立させたのも同じ夫たち。彼らがやりたいことは男女参画センターの機能を無力化することです。
参画センターに相談に行って、「あなたはDVを受けています」と言われて気づき、離婚を決意する人は非常に多いです。だから彼らは参画センターを目の敵にしてつぶそうとしているのです。
参画センターは自治体の中にありますから、彼らは議員を使って潰しにかかっています。
ただ、彼らは大きな勘違いは、確かに参画センターはDV支援に関して大きな役割を担っていますが、今の現代はそれよりもネット。インターネットからの情報がものすごく多いので、こちらを止めなければ流れは止まりません。
今年４月から共同親権が導入されましたが、片方が嫌と言えばほぼ認められることのない制度ですので、残念ながら「別れても基本的に共同親権」にはなっていません。
彼らの思っている「子を連れて家を出ることを阻止する」方向に向かって、法改正をするよう議員を突っつくでしょう。それをどう阻止するのか、見守りが必要です。