共同親権 先をいくオーストラリアの様子

５月１７日（金）に共同親権を導入する民法が改正されました。このことについて先を行くオーストラリアは2023年にそれまでの方針を転換し、“共同での養育にこだわらない”とする法改正を行ったとのことです。

この理由が「養育をめぐる裁判の乱用や長期化」だと言うのです。今までの共同親権をめぐる論争の中で「養育をめぐる裁判の乱用や長期化」が起こるだろうから慎重にとずっと言い続けていたのに、他の国が改めたのにこれからやろうとするという愚政。

思えば平成24年４月１日に民法766条が改正され、面会交流を積極的に行うよう裁判所が命じるようになったところ、これが子どもたちに悪影響を及ぼしたとして令和２年に問題が生じるようなケースは面会交流を実施しないという方向に転換されました。

やらなくてもわかることをやって、あちこちに様々な悪影響が出てから初めて「やめる」となった面会交流。共同親権も同じような道を辿るのではと思っています。