パブにこちらの記事を読まれたあやめさんから感想の投稿がありました。やはりあやめさんもハズレの調停委員にあたり、嫌な思いをされたそうです。
私も弁護士をつけていなかったので嫌な思いをしました。弁護士がついているのといないのとでは態度が違う調停委員がいるというのは周知の事実です。以下、パブに書いたものですが、こちらにも書いておきます。
————————以下「モラハラパブ」から転記＋付け足し
本来あの仕事は裁判官がするものです。ところがその裁判官の数が圧倒的に足りない。そのため、一般公募してやりたい人を募っているものです。
試験で合格した一般の人が調停委員をしていますが、法律もカウンセリングも知らないままに調停委員をしていますので、そこは裁判官からご指導を受けながら調停をしています。調停の最中に裁判官に来てもらい、「これ、どうしたらいいですか？」と聞きながら進めています。
ところが調停の数に比べて裁判官の数が少ないので、いつもでも呼び出すというわけにはいかないようです。
私も全部裁判官とは言わないけれど、調停官みたいな人を育成してこの仕事をさせるべきだと思います。国は「調停委員で間に合ってるでしょ」とばかりにこれをやろうとしない。人を育成するためには膨大なお金がかかるからです。
また、調停委員という職業も、元々地元の名士のような方が「まぁまぁふたりとも我慢するところは我慢して」などと言いながら治めてきたという歴史があるようです。ただ、さすがに調停委員に対する苦情が相次ぐので裁判所も考えているようで、今は大都市圏はちょっと傾向がかわりつつあるそうです。現在はその過渡期のようですが、地方ではいまだに名誉職、推薦がないとなれないままなのではないかと思います。（私の想像です）。
この人達の予定も考えた上で、次回の調停日を決めないといけないので、予定がたてづらいし、常勤の裁判所の職員だったらいいのにと思ってました。
私もそう思います。当事者二人、弁護士がいたら二人、調停委員二人、調査官、裁判官の予定を合わせなければならないので次回の予定がずっと後になったりします。
決めなければならないのは養育費や婚姻費用の金額なので、もうAIを使って計算してもらった方が手っ取り早くていい。
もし何らかの事情で算定表に以外にはじくときは、それをプログラミングしておけばいい。
もし私が弁護士をつけていたら机をバンバン叩いて「生意気だ！」なんて言わなかったと思います。
だから、調停は弁護士がいた方がいい。必要経費だと思ってつけるべきです。