モラハラ被害者同盟管理人の小部屋
モラハラ被害者同盟には「夫婦・カップル板」「モラハラパブ」「つぶやき板」「国際板」があります。当初はひとつの板だったのですが、いろいろな方がいろいろな書き込みを始め、「人が深刻に悩んでいる時に、おもしろおかしい話題を出して欲しくない」という方がおられましたので、「モラハラパブ」を作って雑談ができるようにしました。
そして中には返信を求めていないという方も出てきて、それではと返信機能がないつぶやき板を作りました。
まだモラハラがあまり知られていなかった頃、カップル板やパブに国外に住んでいる方、国内にいる外国人を夫に持っている方が特有の悩みを書きこまれるようになり、これは区別した方がよかろうと国際板を作りました。
いろいろな書き込みがあった国際板ですが、１年以上書き込みがありませんので、今年12月31日をもって撤去することにしました。もしご自分の投稿を記念に残しておきたいという方がおられましたら、今のうちに保存してください。
長い間のご愛顧、本当にありがとうございました。
NHKの朝ドラ「虎に翼」の中で、寅子は女性初の裁判官としてラジオのレギュラーも持つようになり、とても有名になります。特に女性の間では「女性の味方」として絶大な人気を誇るようになりました。
そんな時、浮気をした妻と離婚しようとした夫が調停を申し立て、寅子の担当になります。妻は「ちょっとくらいいいじゃない、女は寂しくなる時だってあるのよ」「あなたは女の味方でしょ」と言います。
寅子は「不貞行為に男らしいも女らしいもありません」と夫に謝るようにいいますが、逆切れした妻が調停室を出ていきます。
私もモラハラに女だから男だからはないと思っています。加害者が男だろうが女だろうが許せないものは許したくありません。ただ、やっぱり女性は社会的に弱者の立場であることが多いので、そのあたりはそれを含んで考えていきたいとは思っています。
世の中には妻が浮気をした場合、夫から出ていけと言われたら、子どもを連れて出ていくでしょう。離婚になったらそれまで築いた財産は半分になります。もらえるかどうかわからない退職金さえその時にいくらもらえるかで換算し、半分妻に渡さなければなりません。
財産は半分になり、子どもとは引き離されるという苦難の道がありますから、離婚を言い出さない（言い出せない）夫は沢山います。妻が精神的に不安定な場合も、妻が連れて出た後の子どものことを考えると離婚をしない（できない）夫はたくさんいます。
妻が精神的に不安定なのは夫のモラハラのせいということも多いでしょうが、妻が元々持っていた気質によるものも少なくありません。
実際私の母が偏った思想や被害者意識満々でいまだに生きているのは不幸な生き方でしかないと思っています。私が女である母の味方をしないのは共感できないからです。
母はとても狭い領域の考え方しかできなかった。「昔の人はみんなそうだった」といいますが、「みんな」「そう」でしょうか？そうではない人も沢山いるではありませんか。
味方をするとかしないとか性別で区別するのではなく、寅子も言っているように「弱い人、困っている人の味方」でありたいと私も思っています。
ただ、ドラマに時々登場しますが、嘘をついて同情をかったり、女を売りにする人たちとは距離を置きたいと思います。
私はいろいろな相談を伺っていますが、当然一番多いのは離婚に関する相談です。その中でよくお聞きするのが「私がパートで稼いだお金を取り戻したい」というものです。
この発言の根底にあるのは「生活費を稼ぐのは男。自分のお金は自分のもの」という固定観念です。
確かにまだ私が若かった頃、共稼ぎ（古臭いのでダブルインカムとしようかな）のご夫婦は夫の収入で生活し、妻の分は全部妻のお小遣いにしている人たちが多くいました。いずれも夫の収入が妻が働かなければやってけないような収入ではないので（高収入！）、「奥さん、暇だから時間つぶしに働いてます」というような感じでした。
夫も「妻のわずかな収入なんかあてにしていない」と、妻の収入を生活費にするなんて男の沽券にかかると言わんばかりの鷹揚な態度でした。
職場にはよく宝石屋さんや洋服屋さんがやってきては休憩室に品物を並べ、お昼休みには宝石や貴金属を手に取ったり、ブランドの洋服を試着してはみなさんさらっとお買い上げになっていました。お金はお給料日に集金に来てくれます。
時が流れ、そういうことも無くなりましたが、なぜか「生活費は夫、妻の収入は妻のお小遣い」という考え方は残っている人がいます。本来お小遣いとして好きに使えるお金を生活費に使っていたので返して欲しいということです。
夫婦がうまくいっている時はそれでもいいのですが、離婚になるとそうはいきません。どちらの名義の口座でも合算して1/2がルールです。
別居日が基準日になりますので、通帳に記帳された基準日の金額を足していきます。名義は関係ありません。株も証券も生命保険も夫の退職金も全部合算です。
「夫は趣味に明け暮れ、生活のほとんどは私のパート代だった」という人も同様です。逆に「朝早くから夜遅くまで働いたお金が妻のバッグや洋服代や食べ歩きや押し活に使われた」という人も同様です。買った家も貯金も全部1/2です。夫婦は誰が働いていもその働いて貯めたお金は離婚の時は1/2になります。
つまりこの部分では「平等」なのです。
家は半分にできないので、相手の分をどちらかが買い取る（私はこれをやりました）。買い取るお金がない場合は家を売って、売ったお金を1/2にして分ける、です。
まだローンが残っている場合は話し合いが必要です。ただし、そもそもモラ夫とは話し合いができないので、財産がある場合は全部調停です。
「離婚をする時は、私のパート代は返してもらう」と思っている方は、まずその考えを捨ててください。その代わり、家の財産は誰の名義でも1/2はあなたのものです。
先日「自分はATMにされている」というネット記事を見つけました。これは妻に去られた夫たちも「元妻からの連絡は全部金の要求。子どもの様子を知らせるとか、そういうことは何もなく、ただ金寄こせだけだ」と言います。
夫をATMとしか思っていない妻たちはたぶん日本の家庭ではかなりの数を占めると思います。ATM以外に使えるのは運転手や家電の設置、大工仕事でしょうか。
若い世代では抱っこひもで子どもを抱え、両手にスーパーのレジ袋を持っている人もたまにいます。ただ、それも「そのようになってきている流れ」といった状態で、地方では車で移動するので、こういう光景はないでしょう。
地方では女性もほとんど免許を持っていますから特に男性の力は必要ない（いればそれなりに労働力になりますが）。最後に残るのはATM機能ということになります。
ただ、男性たちが「毎日必死で働いている夫をATMとしか思っていないなんて、嘆かわしいことだ」と言っているのを見ると、それはちょっと違うのかなと思います。
妻だって夫と愛し愛され、慈しみあいたいと思って結婚したのに、ワンオペ育児と家事でへとへとになり、会話もない夫の存在価値はもはやATM機能しかないのだからそう言っているだけだろうと思います。堂々と威張って「ATMだと思ってるのよ」というわけではなく、「ATMだと思うしかないじゃない」と諦めと悲しみの吐露なんだと思います。
もっとも夫も妻は家政婦機能の存在だけだと思っているかもしれませんが。
年間でモラハラ家庭が緊張するのは３回と決まっています。盆、正月、GWです。もちろん家庭の事情によって他の期間が緊張する場合もあるでしょうが、大体はこの３回です。
なぜこの３回なのか。それはモラ夫が家にいて、モラ夫いつものルーティーン生活ができず、親戚が集またりどこかへ出かけるなどのイベントもあって、そこで自分の思うように事が運ばないことがあるとかーーっと頭い血が上るからです。俺様ですからね。
ちなみに今日の朝日新聞に出ていた記事
「きっかけは役職定年」 妻は離婚を切り出した 熟年離婚率が最高に
これは有料記事なので途中までしか見られないかもしれませんので、一部を抜粋します。
（yahooにも一部出ました）
“2022年に離婚した夫婦のうち、20年以上同居した「熟年離婚」の割合が23.5%に上り、統計のある1947年以降で過去最高になった。”
”厚生労働省の22年の人口動態統計によると、離婚の全体件数は17万9099組（同居期間不詳も含む）で、02年の28万9836組をピークに減少傾向にある。しかし、同居期間が20年以上の夫婦の離婚は3万8991組で、その割合は近年、じわりと増えている。”
熟年離婚が増えている理由に平均寿命が延びたからというのをあげています。1950年頃の男性の平均寿命は58歳、今は81歳ですので23歳も延びています。
昔は子育てが終わったら亡くなったものですが、生活環境が良くなり、食生活も改善し、健康志向の人が増え、寿命は延びています。それでも「結婚は20代後半から30代前半」にする人は変わらず、大体50代で子育ては終わります。
そこから先は二人だけの生活。さらにこの記事では役職定年と言って、50代など、ある一定の年齢になるとガクンと給料が減る会社があり、昔は定年退職して花束を抱えて帰ってきたら妻の置手紙があったというのが通例でしたが、今は収入が減りそれをきっかけにして離婚を切り出す妻が増えているそうです。
ただ、「金の切れ目が縁の切れ目」ではなく、そうするのは夫のモラハラが原因になるケースがあると記事で紹介されていました。妻としては婚費は裁判所に行けば半強制的に手に入るし、50代ならまだまだ働けます。
お盆で家にいてブンブンと不機嫌をまき散らす夫と一緒にいるより、婚費＋パート代で暮らした方が寿命も延びるというものです。
ただし、夫が役職定年ではなく本当の定年になればもう給料はないので、婚費は減額、場合によってはゼロになるかもしれないのを忘れないでください。（大体その前に離婚になりますが）
また記事では妻が夫が高い収入がある時に贅沢な生活をして、役職定年になって給料が下がるから質素な暮らしをしようとを受け入れられず、結局は夫が家を出て少ない貯金を分け合ったという話もありました。
全部お金がらみですね。
そして妻は家を出る2～3年前から準備をしていたとも書かれています。
準備は何をするにも大事です。
避難で妻が家を出ると本当にびっくりしてする夫がいます。その夫たちが口々に「夫婦は仲が良かった。子どもはとてもなついていた」と言います。
「ケンカもしたことがなかったんですよ」という夫は「ケンカすらできなかった」ということに気づいていません。
夫の言うことに反対をしても、話をすり替えたり、適当な屁理屈を並べてきたり、頭から怒鳴りつけられたりするので、「どうせ良い結果にはならない」と嫌というほど味わった妻は「学習性無力感」という状況になり、何も言い返す気力が無くなってただ相手に従うようになります。
自分に反抗をしない、黙って言うことを聞いていることを「同意している」とみなしている夫は、妻が家を出ると「なぜなんだ！」と驚愕して、結構多くの人が行きつく「思い当たる理由」が
「妻は不倫をしていた」です。
笑ってしまう話なのですが、それしか彼らが思いつくことがないので、不倫して男にそそのかされたから家を出たと本気で思っています。
調停などをして、まったく不倫の様子が出てこなくても「妻が不倫をした」とあたり一面に言いふらす人もいます。よもや自分に問題があるとはまったく思っていません。
学習性無力感により、相手に従順になることが自分の生き方になっている方が、そこからルートを変えるのはとても大変です。ただ、だいぶ前から女性センターへ相談に行く方が多く七里、目が覚める方が増えてきていると感じています。
「あなたは悪くない」「おかしいのは相手」としっかりと言ってもらえることで、力をつけて再出発をしていきます。お知り合いでこの学習性無力感のままでいる方がいたら、女性センターを案内するのがいいと思います。中には付き添ってこられる方も私が仕事をしていた時はいました。
何しろ女性センターは何度行っても無料なので、使わない手はありません。うまく活用しましょう。
２年後から共同親権になるので、今から手ぐすね引いて待っているモラ夫たちも多いと思います。ただ、「２年後には共同親権になるんだからな！」というのは半分当たっていて半分違います。
正確には「２年後から共同親権も選べる」です。
ふたりで仲良く子育てができているなら単独親権でもいいのではないかという声もありますが、ただ、実際のところ親権がないといろいろと面倒なことがあったり（特に学校）、使えない制度があったり（たとえば学資保険は親権がないとかけられません）するので、親権があった方が何かと都合がいいという元夫婦もいます。
なのでこういう方たちは２年後、せーので共同親権にしたらよいと思います。手続き的にふたりで役所に行ってハンコを押せばいいものやら、裁判所に申請書を出す必要があるのかなど、運用についてはまだわかりません。
困るのはモラハラ元夫が親権を寄こせと言った時です。共同親権にするにはふたりの合意が必要ですので、片方が拒否れば裁判所の判断を仰ぐことになるでしょう。
その時に必要なのが「このモラ元夫には親権を渡してはいけないという証拠」です。
散々嫌がらせをされたでしょう。ぐちゃぐちゃと因縁をつけているLINEがあったら全部保存です。暴言を吐いている電話があったら即録音です。今からでも大丈夫です。２年間あります。
その証拠を持って「もしこのモラ元夫に親権を渡すと、安全安心な家庭生活が送れない」と言いましょう。民法776条ができた時は原則面交ありでしたが、のちに撤回され、危ない親には会わせてはいけないとなりました。
この痛い経験がありますので、共同親権を申し込んだら誰でもOKは難しいと思います。そのためにも今から証拠集めをしましょう。今まで嫌だった相手からの接触は喜んで受けましょう。すてきな証拠に使えます。
まだ２年ありますから、せっせと証拠集めをしましょう。
50代以降の方のお話を伺うと、多く出てくるのが「モラ夫の介護はしたくない」です。モラハラでなくても介護をしたくないから離婚するという方もいます。
今まで散々家の中で帝王のような暮らしをしてきた人たちは、介護が必要になったら当然妻がするものと思っています。
ただ、私の周りではこの頃妻が介護が必要になった方が続いています。アルツハイマーになった、病気がきっかけで寝たきりになったなど、風邪の介護レベルではないものがあります。
夫たちは夫婦の介護と言えば自分が介護されるとばかり思っているようですが、実際はそうでもありません。ですが、モラ夫を介護するのも嫌だけど、されるのはもっと嫌という方も多いでしょう。
本当に介護が必要な状態になったら、お金がなくても行政が面倒を見てくれます。遠慮しながらモラ夫から介護されるよりも、頭を下げて他人から面倒をみてもらった方がいいと私も思います。
２年後に共同親権が施行されることにあり、この業界でも不安の声があちこちから聞こえてきます。ただ、あの国会の中で繰り返し述べられていましたが、親権者になるためには養育費の支払いが絶対に必要です。
養育している側は当然養育にお金がかかっていますので、支払い済み。監護していない方が養育費を払わなければなりませんが、現在、養育費を支払っているのは24.3％と言われています。残りの７割強の人には親権者として必要条件が足りません。
のこのこと「３年前に離婚したが、共同親権になりたい」と裁判所に来ても、「支払っている証拠を見せてください」と言われ、支払いがなければ門前払いです。
もし「生活に余裕がなくて払えなかった」というなら、その生活に余裕がない証拠が必要です。
「別れた夫が共同親権を申し立てたらどうしよう」と思っている方で養育費をもらっていない方は、夫が資格がありませんので安心しましょう。
ただ、養育費をもらっているが、共同親権は避けたいという場合は、DVの証明が必要になるかもしれません。
国会では簡単に「DVは別、DVは別」と大安売りしていましたが、どうやってDVの証明をするのかが問題です。
「言ったもん勝ち」であれば、これは男性からも「妻から精神的DVを受けた」という申告がやってきそうです。証拠がないモラハラはどうするのか。
「証拠がないからといって認定しないというわけではない」と言うならば、たくさんのDV被害者が誕生しそうです。私は電話相談を受けていて、「これはモラハラじゃないなぁ」というケースもたくさん伺ってきました。
でもご本人はモラハラだ思って私に相談しているわけです。ＤＶというより「話し合いができそうにもない夫婦は単独親権」というようにした方がいいのではないかと思ったりします。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80730
JBpressに掲載されたこの記事は、面会交流支援を行っていて、衆議院法務委員会の参考人として意見を述べられたしばはし聡子さんがインタビューに答えたものです。
このしばはしさんの意見の中で私が同感に感じる部分がふたつありました。ひとつは共同親権を進めるにあたって、「共同親権に向いている方」と「共同親権が難しい方」の二通りがあると言う部分です。
今共同親権を推し進めようと先頭集団（今変換しようとして戦闘と出たのですが、これも当たっているなぁ）に立ち、拡声器でがなりたてているような人たちは「向いていない人」です。もちろんこのようなことをする人には絶対に共同親権にしてはいけません。
もしこの人が共同親権を申してた場合は即時却下でしょう。
そのしばはしさんの言葉の中で、「向いていない人は自責の念がない人です」と述べられています。「誘拐」「連れ去り」と一方的に非難し、自分に非があるとまったく感じない人は共同親権に向いていません。
「連れ去った」のではなく、置いていけないから連れていくしかなかったのです。
＃置いていったら「置き去りにした」というくせに
そしてしばはしさんは現在の裁判所の考え方にも疑問を投げかけます。
”調停裁判は「相手を変えよう」「相手を説得しよう」「相手を支配しよう」という理屈になりがちですが、離婚後も父母の関係は続きます。ですから、裁判所や司法の側にも争わない議論の進め方を考慮した改革が必要だと思います。”
これに私は賛成します。ただ、現在の裁判所の構図からいって不可能です。なぜなら裁判所とは争う場所だからです。争う場所でカウンセリング的なことができるはずはありません。
もしソフトランディングが可能なケースがあったなら（復縁ということではなく、共同親権が可能なカップルだったとしたら）、家族再生センターでも作って、定年退職した何も知らない調停委員ではなく、この方面に熟知した専門家を配置したらよいのです。
「争いたくないんです」「少しぐらい損をしても丸く収めて離婚したいんです」と仰る方は多いです。ただし、モラ夫の場合はこれはできません。できたならモラ夫ではありません。
しばはしさんが「向いていない人は自責の念がない人です」とはっきり言えるのは、現場にいる方だからこその発言です。第三者機関を入れなければならないほどの高葛藤な元夫婦の間に入って子どもを面会させるわけですから、モラ夫ひとりだけでも大変なのに、おそらくその現場にはモラモラ怒鳴り散らす父親や、わけのわからないことをいう母親がたくさんいるでしょう。
その父母たちを見ているからこそ「共同親権には賛成だけど今作っている法案は怖いと思う」という結論になるわけです。