離婚後の「共同親権」導入に向け議論で合意 法制審部会

とっても残念なお知らせなのですが、4月18日、法制審部会で”離婚した父母の双方が親権を持つ「離婚後の共同親権」の導入を前提に今後の議論を進めていくことで合意した”と報じられました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8219c43886104469a6ef6e424bc4da628b602b9a

みんながみんなDVなわけではない、それはわかります。ただ、そういう家庭は単独親権でも離婚後の夫婦が協力して子育てをしています。

それに対して共同親権にした場合、子どもの医療や教育、将来のことなど、すべて両方の意見が整わないと何もできない事態が発生します。大騒動になるのがわかっていても共同親権にする意味がわからない。

”部会の今後の議論は、具体的な制度設計に焦点を移す。離婚後の共同親権が導入されれば、父母が離婚時に共同親権か単独親権かを選択する仕組みが想定されるが、意見の対立があった場合の親権者の決め方が問題となる。”

ただひたすらに話がややっこしくなるだけのような気がします。ともかくDV関係をどうするのか。誰がDVと認定するのか。そのあたりの整理はできているのでしょうか。

ただ、先日保護命令に精神的DVが入ったのは、この動きがあったから??そのために整備した一環だったのでしょうか。

共同親権、今国会は見送り 賛否まとまらず、民法改正案「時期尚早」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/233588

2月28日の東京新聞に共同親権を導入する民法改正案について、法務省は今国会への提出を見送る方針を固めたという記事が出ました。

すごく大きな話題になるはずなのに、なぜかひっそりとした報道なのはなぜなんでしょうね。

法制審議会での議論は引き続き行っていくとのことですので、油断はできませんが、大きな波であった共同親権推進派のうねりは、やっぱり「変なことをする人たち」と受け止められたのかなぁと思ったりします。

やればやるほど、大きな声を出せば出すほど、みんな引いていく。引かれているのがわからない、困った人たちだなと思います。

今、単独親権でも一緒に子育てをしている人は沢山いて、その方たちになら共同に親権を持って一緒に子育てしてもらいたいですが、「きょーどーしんけん!!」と叫んで街宣車を使ったり、駅前でビラを撒いたり、自販機に自分たちのサイトに引き込むシールを貼ったりするようなへんてこりんな人たちには絶対に親権などは渡してはいけません。

そして今回見送られることになった大きな動力は、パブコメに意見を送って下さったみなさまの生々しい体験をもとにした1通1通に込められた思いです。共同親権推進派の人たちが束になって送ったであろうコメントよりも、実際にモラハラを体験した方たちの悲痛な叫びが、国会提出を阻止しました。

パブコメに送って下さったみなさま、本当にありがとうございました!

議論はまだ続きますので、これからもどうぞよろしくお願いします。

まずは乾杯!

<3月14日追記>

この情報に関して大手のメディアが何も発信していません。今後の状況に注視していきたいと思います。

自販機に「共同親権」訴えるQRコード

2月の話ですが、新宿や渋谷に設置された自販機に、「共同親権」を訴えるQRコードのシールが無許可で貼られていた、という事件がありました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b2b139323f4c0639b00bdaa93bbc4b04a9cdaeb5

yahooの記事は時間がたつと消えてしまうので、ここに本文を貼りますね。

”自販機事業などを手がけるスキマデパートは2月21日、公式Twitterで被害を明らかにしました。 問題のQRコードは、自販機の返却レバーの左あたりに貼られており、「SCAN ME」と読み込みを呼びかける言葉が記載されています。

ねとらぼ編集部がQRコードを読み込んだところ、「共同親権」の実現を求める嘆願書への署名を呼びかけるサイトが開くことが確認できました。なお、該当サイトには東京五輪のエンブレムが掲載されていますが、無断使用とみられます。  SNS上には、スキマデパートの公式Twitter以外にも、「コカ・コーラの自動販売機に『SCAN ME』って書いてあるQRコードがあった」「かなりの枚数が新宿駅を中心にばら撒かれている」といった書き込みが見られます。

 スキマデパートは該当のQRコードについて、「このQRコードは弊社が実施しているものではなく、第三者によって貼られたものになります」と説明。読み込んだ利用客からの連絡で発覚し、現在は全台対応中としつつも、「くれぐれもご注意下さい」と注意を呼びかけました。”

この記事の返信にも「共同親権推進する人はこういう非常識な人たちの団体で、さぞかしこういう夫から逃げた人たちは辛い生活だったろう」という返信がほとんど全部でした。

本当にいつも言うけど、こういうことをやればやるほど、騒げば騒ぐほど「これはヤバい人たちだ」ということをまき散らしていることになるんですが。

まぁ、まともじゃないからみんな離婚するんですけど。離婚した後も連続調停や裁判を申し立てるとか、たぶん裁判所でもおなじみの人になっていると思います。

それにしても自販機に共同親権サイトに飛ぶQRコードを貼るなんて、あほちゃうかー。

やっとここまでー精神的DVが保護命令の対象になります

政府は24日、ドメスティックバイオレンス(DV)防止法改正案を閣議決定した。被害者への接近などを禁止する保護命令の対象を、暴力といった身体的DVだけでなく、言葉や態度で相手を追い詰める「精神的DV」の被害にも拡大。命令違反の罰則も強化する。施行期日は2024年4月1日。今国会での成立を目指す。

DVは近年「長時間、正座させて説教する」「相手の行動や交友関係を制限し自らの支配下に置く」など形態が多様化。内閣府によると、24時間態勢の相談窓口事業では、相談内容の約6割が精神的DVを含む。保護対象を広げることで対応の強化を狙う。

 保護命令は、裁判所が被害者の申し立てに基づき、加害者に付きまといや繰り返しの電話連絡を禁じる制度。現行法では、対象となるDV被害を、身体的暴力のほか「生命や身体に対する脅迫」に限る。

 改正案は、DV被害に「自由、名誉、財産に対する脅迫」を追加。通院を必要とするような精神的被害があれば、裁判所が保護命令を出せるようになる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/927ef5e0ccb87f140ca0a0ebb44c9539c35f0aa0より

精神的DV(モラハラ)は今まで保護命令の対象にはなりませんでした。ですので、どれほどひどいモラハラを受けていても、相手が親の家に怒鳴り込みに来ても、始終電話をかけてきても、子どもの周りをうろついても、何の手立てもないまま黙って耐えるしかありませんでした。

保護命令を受けることができるようになりましたから、特に今最中の方々は喜ばれていることでしょう。ただ、施行が来年4月なので、これがすごく残念ですが。。。

私がモラハラ被害者同盟を作ってからちょうど20年目の時に、このような大きなサプライズがあるとは。本当に感慨深いです。

以前から精神的DVを保護命令の対象にしようと活動してくださった支援団体のみなさまや研究者、政治家の方々に深く深くお礼申し上げます。

法律ができても結局使えなかったりすることがままあったりしますので、今後の動向に注目したいと思います。

まずは今日は乾杯♪♪

トルコ・シリア大地震の募金先

2023年2月6日早朝にトルコとシリアで発生した大地震。犠牲者の数は3万人を超え、東日本大震災以上の死者数となりました。

あの2011に世界中から支援の手が差し伸べられていたことを、今も忘れることはできません。しかもトルコとは昔から助けたり助けられたりという深い繋がりがあります。

「海難1890」は1890年に和歌山県沖に座礁したトルコの船を地元住民が懸命に救助し、多くの人命を救ったのが発端になる実話です。それから95年後、イラン・イラク戦争で無差別攻撃になる街から脱出する飛行機を日本は手配できず、多くの民間人が死の危険にさらされている時に、自国民よりも日本人を優先にして飛行機を飛ばせてくれたのは、「あの時の恩を忘れない」としたトルコでした。

https://www.kainan1890.com/

という、とても感動するストーリーをトルコと日本は持っています。実際トルコではこの海難事件の話は学校で習うそうで、トルコに行くと日本人はとても親切にしてもらえるそうです。

そのトルコでの災害ですから、これは黙って見ているわけにはいきません。義援金は下記で受け付けています。モラハラ被害者同盟の運営資金としていつもアマゾン、楽天でお買い物をしてくださってありがとうございます。勝手ながらこのアフィリエイトから1万円をトルコ大使館に寄付させていただきます。

◆銀行名:三菱UFJ銀行
◆支店名:渋谷明治通支店(支店番号470)
◆口座種別:普通
◆口座番号:3195717
◆口座名:TURKISH EMBASSY

◆銀行名:三菱UFJ銀行
◆支店名:名古屋営業部(支店番号150)
◆口座種別:普通
◆口座番号:1273225
◆口座名:Turkish Consulate General

また、ユニセフでも募金を集めています。

https://www.unicef.or.jp/news/2023/0017.html

お返しのお返しで倍返ししましょう。

育児休業中に学び直しをしましょう案

 岸田文雄首相(65)が27日の国会答弁で、賃金上昇やキャリアアップに向け、産休・育休中のリスキリング(学び直し)を「後押しする」と発言したことについて、ネット上で批判が殺到している。

https://www.sponichi.co.jp/society/news/2023/01/29/kiji/20230129s00042000211000c.html

これによると、そもそもこの発案者は自民党の大家敏志議員(福岡選挙区)で、岸田さんがこれを後押しするといったことでネット上で大批判を浴びているということですよね。

産休や育休中の生活がどんなに過酷か知らない人が政治をしているから、あちこち変なことになってしまうのですよ。3時間おきに起きて授乳し、寝かしつけて寝る、家事は誰もやってくれず、洗った先から吐いて汚すをくりかえす。それを毎日数か月(私は1日も休まず2年間でした)の繰り返しをやってみてから言って欲しい。

毎日ルーティンの家事と一緒にいつ泣くかわからない、泣いたら1時間でも2時間でもしぶとく泣き続ける赤子の世話なんてしたことがないんだろう。必要なのは学ぶ時間ではなく睡眠時間だと、やったことのある私は本気で思います。

とはいえ、私が産休中に「働いている方が楽でしょう」と言った専業主婦もいたので、どっちもどっち。

元に戻ってなぜこの発想になるかというと、ともかく女性に働いてもらい、税収を上げたいからにほかなりません。もうお役人ってどう税収を上げるかしか考えてないのかと思うくらい、最終的にはそこに行きつく。

男性の税収が底打ちなので、目をつけたのが女と老人。働け働け、税金納めろということです。

ただ、私の知人に育休中に資格を取りまくっている人がいるので、全部を否定はしません。30代の彼女は3人の母。二人は保育園、一人は自分で家で面倒をみています。二人の保育園は片道1時間半かけて車で送り迎えをしています。夫はシフトの仕事なので、いつも手伝ってもらえるわけではありません。

「大変じゃない?」と聞くと「子どもが寝てる間とかに集中してやるの」「ついやりすぎて2時とかになっちゃう」という勉強好き。

たぶん前出の国会議員はこのような人が周りにいるのではないでしょうか。確かに議員さんや国会にお勤めするような「デキる」女性たちは手早く雑仕事を終わらせて勉強するというような器用な方が存在します。いわゆるスーパーウーマン。

家事も仕事もちゃちゃっとやっちゃう。その人を見ていたら、この「育休中に学び直し」という発想が出てくるかもしれないし、そういう方に「こういう案はどう?」と聞いたら「いいですねー、やってくださいよ」というかもしれません。

でもそういうスーパーウーマンは一般社会にはそう多くはいません。そこをわかって欲しいかなー。

議員も自分の周りで「いいですねー」と言われたから言っただけで、こんなに反発が来るとは思わなかったのかもしれません。

国会議員の周りの人は特別な人なの!一般市民とは違う人種なの!

そこがわかっていないから、他の施策も?マークが沢山つくようなピンボケのものになる。

国会議員よ。天から地面に降りてきて、一般市民と同じ生活してみてください。

いかに自分らが世の中知らないかわかるから。

寂しい週刊朝日の休刊

週刊朝日が今年5月末で休刊になるとのニュースを聞き、驚きとともに寂しさや、この時代にの流れではしかたがないという気持ちが混ぜこぜになっています。

こちらにモラハラ被害者同盟がどのメディアに掲載され、協力してきたかの一覧があります。

https://morahara.cocoon.jp/media.html

ここに書いているように、モラハラを一番最初に取り上げて下さったのが週刊朝日でした。突然担当者の方からメールをいただき、職場から帰る途中の車の中で、担当記者さんと電話でやり取りしたのを今も忘れることはありません。

車外は雪と氷の暗い道の脇に車を止めて、どういう趣旨の記事になるのかを伺いました。

些細な家庭内のいざこざを妻が被害妄想で喚き散らしているとだと面白可笑しく掲載するのではなく、社会的な立場からこの現状を報道するというのだという担当者さんの言葉に納得し、東京からお出でいただくということにびっくりしながらも、取材をお受けしました。

初めての取材は私一人では心元ないので、地元のDV関係の方に同席をしていただき、ホテルの喫茶ルームでお話させていただきました。

2005年2月18日号、表紙は沢尻エリカさんのこの号が、華々しいモラハラメディアデビューの号でした。それ以後、沢尻エリカさんのニュースは親戚の子のように受け止めてしまいます。

その週刊朝日の記事を見たNHKの方から取材を受け(日の目を見ず)、その後、同じ朝日系列の新聞、主役が女性なので女性週刊誌、そして、ホップステップのステップにあたるのがフジテレビの「こたえてちょーだい!」と続き、今に至ります。

私が最初にサイトを立ち上げた理由、「沢山のモラハラで困難な人生に陥っている人たちにこの事実を知らせたい」という希望は、ネットと、アナログメディアによって日本中に広がりました。

週刊朝日はまさに私の恩誌です。その恩誌の休刊は一時代の幕引きのようにも思えます。

週刊誌を定期購読する個人などほとんどいないでしょう。ヘアサロンに行っても週刊誌ではなく、タブレットが置れています。病院の待合に週刊誌を置いている所は数少なくなりました。みんな順番待ちの時には自分のスマホを見ていますから、需要が無くなったのです。

週刊朝日とは18年間のおつきあいとなりました。さびしいなぁという思いは尽きないのですが、あの凍てついた冬の車中の情景は、たぶんずっと私の心の中に残っていると思います。

共同親権に関するパブコメの書き方

「家族法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集←正式名称

について以前募集が始まりましたの記事を書きました。

この募集の中には大きな問題がありました。

どの項目に対する御意見か例えば 第2の3 ( 「 1について」など)を必ず明示するようにしてください。

と書いてあります。項目をどれにするのかは

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000244684

これを全部熟読し、頭に叩き込んでから回答しなければならないということです。

#この忙しいさなか、そんなことしてられなかった方のために、Kids Voice Japanさんがとってもわかりやすく要約してくださり、何をどう書けばよいのか、見本文も作って下さっています。

もうあのシチめんどくさい文章は読まなくていい!

法務省はこの文章を読んでわけがわからなくなってパブコメを出す気を削ぐために、わざとシチめんどくさくしたのではないかと思ってしまいます。

そして肝心要のどうやってパブコメを書くかはこちらをご覧ください。

時間がない人もこれだけは読んで意見を送ろう!
共同親権パブコメのポイント
3分バージョン

何についての意見かを「第2の3の(4)について」と書かなければならないということなので、ここでは抜粋のさらに抜粋をします。

単独親権続行の乙案にしてください。←これだけでまずはOK

えー、中には共同親権にしたい人もいるかもしれないから、甲案のどれかでもいいんじゃないの?と思われる方。一緒に暮らすとケンカをするから離婚しますという方たちは単独親権の今でもちゃんと一緒に子育てしています。

そういう人たちにとっては単独親権も共同親権も関係ないのです。

ここに共同親権案のいずれかを入れてしまうと「実子誘拐だ」「違法な連れ去りだ」「刑法適用だ」と言っている人たちが悪用します。ですから乙案の単独親権のみにしなければいけません。

この機会を狙って共同親権にし、再度元妻子の懐に入り込もうとしているモラハラ夫たちが群がってパブコメに投書しています。ものすごい数です。法務省も国民の声を聞くと言っていますので、無視できません。

共同親権になった場合は教育や医療など重要事項はイチイチ元夫の許可が必要になります。それをやめさせてほしい人は 第2の注2 重要事項の決定は反対ですと書いてください。

そしてあなたが婚姻中、また離婚後も受けている具体的な嫌がらせを書いてください。いっぱいあるでしょ。Twitterで愚痴るよりも法務省に送りましょう。


共同親権になった場合、子どもが生活している場所を相手にも知らせなければならなくなります。また転居の場合も相談しなければなりません(ぶるっ)

これに反対する人は第2の3の(4) 居所指定は反対ですと書いて、その理由を書きましょう。この法案が通った場合は、もう住所秘匿はできなくなりますよ。


現在は夫から直接養育費が振り込まれる形にしている方が多いと思います。でも、いつ養育費が止まるか戦々恐々としている方も少なくありません。止まった場合の強制執行も弁護士に依頼するなどの経費がかかりますし、元夫が姿をくらましてしまったら、自力で元夫の居所を探さなければなりません。

諸外国はいったん国が立て替え、国が税金と同じように本人から取り立てるやり方をしています。日本も同様の方法にすべきです。

すべての離婚した人たちが養育費を受け取れるようにするために第3の2 離婚したら養育費を夫から直接受け取るのではなく、国が立て替える制度に変えてくださいと書きましょう。

このサイトに来られている方はモラハラ被害者の方がほとんどのはずです。弁護士の中には「保護命令を受けていないのはDVではない」と泰然と言い放つ人がいます。現在保護命令の対象に精神的DVを含める検討が進んでいますが、それが実現して離婚しても共同親権になった場合、ずっと夫からの嫌がらせが続く可能性があります。

夫だけでなく「孫に会わせろ」という祖父母もいます。国会で共同親権推進のロビー活動をしている中におばあさんの姿や声をよく見ました。

私も孫のいる身ですから、孫に会いたいと思う気持ちはよーっくわかります。でもそのような事態になったのは、あなたの子がDVをしていたからです。まずはあなたの子のDVをなんとかしましょう。

調停の待合室には息子についてくる親がよくいると伺っています。息子はイチイチ控室に戻って親から指示を受けているそうです。弁護士をつければいいのに、そこはケチって親を参謀にするという子離れしていないモラハラ夫たち。

↑これに反対したい人は

第4の1、2は反対ですと書いてください。

そしてあなたが反対する理由を書いてください。義父母から脅迫のような嫌がらせの電話を受けたことがあったりしたら、それを書いてください。重大な証拠です。

みなさんが恐れていることを書きましょう。

〔見本〕参考にしてください。なお、コピペをすると同一とみられ、1件扱いになりますので、あなたの体験を書いてください。事実が一番インパクトがあります。

——-見本——— 〔氏名や住所を書く必要はありません]

「中間試案「第2」についてですが、私は共同親権制度に反対です。

[第2の注2〕 重要事項の決定について

私は婚姻時に夫からモラハラを受けていました。夫は自分の気にいらないことがあると怒鳴ったり、長期間無視をするなどしていました。長男と長女をとあからさまに差をつけて子を傷つけていました。長男はストレスからチック症状が現れ、学校から指摘を受けて離婚しました。元夫は離婚した後も近所に引っ越してきて、登校途中の子どもたちに声をかけたり、家から出てこちらに来いなどと言っています。

しかたなく、費用をかけて、子どもも転校して今の場所に落ち着きました。

もし共同親権になった場合、子どもたちの教育などにもいちいち口をはさんで嫌がらせをしてくるでしょう。そもそもやっと夫から離れられたのに、夫に住所を知らせなければならなくなり、また夫がやってくる可能性があります。

〔第5-4 養育費]子どもには執拗に近づこうとする夫ですが、養育費の支払いが定まりません。決まった額をよりも少なく振り込んだり、時には2か月なかったりと、月末にちゃんと養育費が来るのか、いつも月末が近づくと不安になります。もっと強制力のあるものにして欲しいです。

〔第4 – 2 親以外の第三者と子との面会交流]
元義父母は婚姻中から『大学もでていない低能な嫁』などといい、離婚の際は子どもを連れ去ろうとしていました。このような義父母には怖くて会わせられません。

離婚調停の時に調停委員から「モラハラを受けたと言いますが、夫は良さそうな人だし、あなたの言うことに信ぴょう性がない」などと言われました。DVは考慮するとのことですが、現在の裁判所ではまったくDVが考慮されていません。今できていないものをこれからどのように具体的に考慮するのかを明記せず、ただ「考慮する」だけでは信用できません。

裁判所にはそのようなリソースがあるのですか?あるなら今から使って下さい。

インターネットにはDVで妻子から逃げられた夫たちが、ひどい言葉を使って攻撃的なことを書きなぐっていて、とても怖いです。将棋の橋本元八段のような人が実際にいて、離婚後も妻子を貶めて苦しめています。

私の夫も何度も面会交流の回数を増やせとか、養育費の減額請求を起こして、そのたびごとに裁判所に行かなければなりません。非正規で働いていますので、欠勤するとその分の収入がなくなり、ただでさえカツカツの生活費がさらに少なくなります。

このリーガルハラスメントもやめさせるような案を作って下さい。お願いします。

——--見本おわり–——-

何度も書きますが、事実が一番力があります。どんなに声高に攻撃的なことを言っても、事実は曲げられません。あなたが体験したことを送ってください。

【郵便の場合】
〒100-8977
東京都千代田区霞が関一丁目1番1号
法務省民事局参事官室

【FAXの場合】
03-3592-7039

【メールの場合】
minji222@i.moj.go.jp

【自分のメールアドレスを使いたくない場合(メールフォーム)】
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080284&Mode=0

このページの一番下にある「意見募集要領(提出先を含む)を確認しました。」にチェックを入れると、右下のボタンが青くなって「意見入力へ」となりフォーム入力に行けるボタンになります。そこに打ち込んで送信してください。

名前を書く必要はありません。住所もいりません。夫にバレたら怖いという方は郵便で送るかメールフォームがいいでしょう。

法務省の方から自分が送ったことの情報が流失するのではないかと心配な方。

ワタクシ熊谷は20年間サイトで発信し、出版もし、メディアも多数出演しておりますが

まったく身バレしておりません(笑)心穏やかに半額シールが貼ってある見切り品買いにいそしんでおります。

名前も住所も書いていないあなたを必死で特定しようと奔走するほど、法務省はヒマではありません。安心してパブコメを送ってください。

2017年に「親子断絶防止法」という法案が成立寸前になりました。これは「子を連れて家を出る場合、必ずもう片方の親との面会交流を取り決めること」という法案でした。

怖くないですか?もう成立寸前だったんですよ。私も行政から「これ、成立する予定ですので」と言われてびっくりたまげました。これが成立していたら、もう子を連れてDV家庭から逃げる道は閉ざされたのです。

これを阻止したのは当事者、支援者、研究者、一部の政治家でした。当事者の中には顔出しして阻止の決起集会で体験を語った方もいました。

今回もそうしてねというあなた。

今回は前回と違い、共同親権推進派の声がただ事でなく大きいのです。共同親権阻止と声に出すと、ネットやリアルの個人攻撃がすさまじく、支援をしている方の中で降りる方はもう降りられました。

あなたが出さなければ共同親権になります。

そういう世の中であなたは子育てをしていくのです。

当事者がやらずに誰かにおまかせでよいのでしょうか。

安全や平和は自分で勝ち取るものです。ウクライナのように。

支援の手はあります。でも戦うのはあなたです。ウクライナのように。

あなたが立ち上がらずに誰がやるんですか。

今やらないと後々後悔することになるかもしれません。

モラ家から無事に脱出され、離婚された方。

今回法案は離婚済でも、まだ未成年者を養育している人にも適用することが論議されています。対岸の火事ではありません。あなたにも適用される可能性があります。

たくさんの声を国に送りましょう。

なお、ただいま【ご協力のお願い】DV虐待を無視した共同親権にNOを~パブコメを送ろう
とうネット署名キャンペーンが行われています。匿名でできますのでぜひご賛同ください。

https://onl.sc/tq9rbqu

フィショさんの記者会見がありました

昨日、この件の方↓が日本外国特派員協会で会見をされました。

この記者会見の中で述べられていることは↑の内容と一致しています。

妻は夫から「離婚だ離婚だ」と言われて憔悴して子を連れて家を出たら、(今まで子どもの面倒を見ていたのは自分だから)、今度は連れ去りだ誘拐だと言って大騒ぎをしている。

これは多くのモラハラ家の事例とぴったり重なります。「離婚だ、出ていけ」と毎日のように言うので出て行ったら「違法な連れ去り」とか言う。(ただのおっさんが「違法な連れ去り」なんて言葉を知っているとは思えない。検索してTwitterあたりから拾ってきたものでしょ。)

多くのモラハラ家庭事案ではこの後「帰ってきて欲しい」と土下座せんばかりに(本当に土下座したりして)詫びを入れるものですが、このケースはこのような大騒ぎになってしまいました。

私は共同親権を推進する人たちがこの事案にのっかって、「世界のスタンダードは共同親権である、よって日本もそうせよ」としているように思えます。

確かに共同親権の国が多いのですが、養育費は国が立て替えて収入の多い方に請求する、あるいは税金と同じように徴収して子どものいる家庭に渡すというような、離婚をしても安心して暮らせる制度になっている国と、離婚したら原野に放り出されたのと同じ、わずかな助成金があるだろうとばかりに国も何もしない、そういう国が果たして世界標準に乗っていいのでしょうか。

そもそも一生に残るようなPTSD状態の被害者をそのままにして、加害者は放置したまま。せめて加害者更生プログラムを国が補助するくらいのことをしたらどうなのかと思います。

私はお金をただ配るだけでなく、仕事のあっせんや、困った時にちゃんと手助けしてくれる場所の提供など、親子がちゃんと夕飯を一緒に食べられるような生活を送ることができるようにして欲しいと思っています。

なぜこの一家の離婚がここまで大きくなって国際問題にまでなってしまったのか。国内では難しいので外圧をかけようと、都合のいい部分だけを海外に流して彼女を悪者に仕立てているように感じます。

みんなハラッサーが嫌い

ここに書いた通り、現在の単独親権を継続するか、共同親権にするか、または選べるようにするかなどを決めるために一般から意見を集めるパブコメが開始されています。

令和3年度の司法統計によると、離婚調停・審判で離婚に至った夫婦の中で父が親権者となったものが約9割が母に定まっていますので、共同親権を求めるのはほとんど父親です。

Twitter界隈では、児童虐待があれば「共同親権にすれば虐待は防げた」、事故や事件があれば「共同親権だったら事故や事件は起こらなかった」と、世の中のなにもかもが共同親権にすれば全部うまくいくというような極端な意見が多く見受けられます。

そして子どもを連れて家を出ることを判で押したように「違法な連れ去り」「誘拐」と表現します。こういった過激な言葉遣いや、街宣、ビラ撒き、DV支援する個人への誹謗中傷、攻撃は当然裁判所も知っています。なぜならそういう人たちが離婚を決定にしたのは裁判所だからです。

モラ夫たちは裁判所で当然ながら非常に嫌われているそうです。あの家の中で行っていた屁理屈を並べ、怒鳴り散らしてまくしたてる、ああいえばこういう、とんでもない要求をごり押しする、絶対に自説を曲げないという行為を裁判所でやるわけですから、対応する人たちも大層大変だったでしょう。裁判所や役所を相手取った裁判も沢山起こしています。

そんな人たちが共同親権になって、離婚した家庭に乗り込み、同居している時と同じようにふるまうことがどんなに危険か、裁判所もわかっています。わかっていないのは当の本人たちだけです。

法律を作るためには当事者の声がとても貴重です。旧統一教会の被害者救済法案が衆議院で可決されましたが、あの小川さゆりさんの声がなかったら、ここまで持っていくことができなかったかもしれません。

離婚後の生活が平穏なものにするためにしっかりと声をあげましょう。共同親権にすることを危険と分かっている立法関係者があなたの声を待っています。

3 宛先
法務省民事局参事官室
・郵送:〒100-8977
東京都千代田区霞が関一丁目1番1号
・FAX:03-3592-7039
minji222@i.moj.go.jp

意見フォームはこちらまで

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080284&Mode=0