モラハラ被害者同盟管理人の小部屋
この記事の中でしばはしさんが「共同親権に向いていない親がいる」「それは自責の念がない親です」と答えています。
何かあった時にはすべて相手が悪い。自分は悪くないと言い張る。そのうち「いえ、ボクも悪かったと思いますよ」と言ってもそれはうわすべりの言葉で、その後で「僕も悪いけど相手があーだからこーだから」と延々と相手の非をあげつらい、「僕も悪かった」の内容がひとつも出てきません。
加害者更生プログラムを行っている団体の方のお話では「僕も悪かったけど」の「けど」が取れるのはとても難しいことだそうです。「けど」を言わなくなったらそこが卒業でしょう。
「自分が全部悪かった」と言えるには自分と向き合って、自分のいたらない部分を見つめて、どうしてそうなったかを分析して、その分析も社会が悪い、親が悪いと言わず、「修正する機会はいつでもあった、楽をしようと責任を相手に押し付けて逃げていたのは自分」と腹の底から言えるようになったら、
共同親権にしてあげる。
４月２８日（日）に行われた衆議院東京15区、島根1区、長崎3区の選挙区で自民党はすべて敗北しました。派閥の政治資金問題で逆風があったからと言われていますが、もうそろそろ自民党の独走はいいかげんやめようという動きもあったかもしれません。
独走させると先日の「留守番は児童虐待」みたいな明治親父たちの法案を何の抵抗も疑問もなく通そうという動きになります。
「でも野党は頼りないし」というのもその通りだと思います。あの震災の時に与党だった立憲民主党の無様さは「やっぱり無理だったんだね」と思わざるを得ませんでした。
それでもへたなことをすると足をすくわれるという緊張感を持たせるためにも、投票に行って自民党の独走を止めなければなりません。止めなければ「女性に活躍していただく」と言った口で「留守番は児童虐待」というダブルバインドを平気な顔で言い続けます。
＃働きに行ったら誰が子どもの面倒を見んだよ
共同親権法務委員会では徳島県第1区の仁木博文議員が、ずっとお昼寝されていたのはネット中継でも見ることができました。
自民党が議席を独占している間はやりたいほうだいです。一票は軽くありません。一票が重なれば大きな力になります。
選挙には必ず行きましょう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80730
JBpressに掲載されたこの記事は、面会交流支援を行っていて、衆議院法務委員会の参考人として意見を述べられたしばはし聡子さんがインタビューに答えたものです。
このしばはしさんの意見の中で私が同感に感じる部分がふたつありました。ひとつは共同親権を進めるにあたって、「共同親権に向いている方」と「共同親権が難しい方」の二通りがあると言う部分です。
今共同親権を推し進めようと先頭集団（今変換しようとして戦闘と出たのですが、これも当たっているなぁ）に立ち、拡声器でがなりたてているような人たちは「向いていない人」です。もちろんこのようなことをする人には絶対に共同親権にしてはいけません。
もしこの人が共同親権を申してた場合は即時却下でしょう。
そのしばはしさんの言葉の中で、「向いていない人は自責の念がない人です」と述べられています。「誘拐」「連れ去り」と一方的に非難し、自分に非があるとまったく感じない人は共同親権に向いていません。
「連れ去った」のではなく、置いていけないから連れていくしかなかったのです。
＃置いていったら「置き去りにした」というくせに
そしてしばはしさんは現在の裁判所の考え方にも疑問を投げかけます。
”調停裁判は「相手を変えよう」「相手を説得しよう」「相手を支配しよう」という理屈になりがちですが、離婚後も父母の関係は続きます。ですから、裁判所や司法の側にも争わない議論の進め方を考慮した改革が必要だと思います。”
これに私は賛成します。ただ、現在の裁判所の構図からいって不可能です。なぜなら裁判所とは争う場所だからです。争う場所でカウンセリング的なことができるはずはありません。
もしソフトランディングが可能なケースがあったなら（復縁ということではなく、共同親権が可能なカップルだったとしたら）、家族再生センターでも作って、定年退職した何も知らない調停委員ではなく、この方面に熟知した専門家を配置したらよいのです。
「争いたくないんです」「少しぐらい損をしても丸く収めて離婚したいんです」と仰る方は多いです。ただし、モラ夫の場合はこれはできません。できたならモラ夫ではありません。
しばはしさんが「向いていない人は自責の念がない人です」とはっきり言えるのは、現場にいる方だからこその発言です。第三者機関を入れなければならないほどの高葛藤な元夫婦の間に入って子どもを面会させるわけですから、モラ夫ひとりだけでも大変なのに、おそらくその現場にはモラモラ怒鳴り散らす父親や、わけのわからないことをいう母親がたくさんいるでしょう。
その父母たちを見ているからこそ「共同親権には賛成だけど今作っている法案は怖いと思う」という結論になるわけです。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/323828
共同親権法案に反対する弁護士事務所が勝手にバイト募集の募集をされて、700件の電話着信と2000件のメールがあり、業務を妨害されたとしてサイト運営会社に500万円の損害賠償を提訴しました。
これがリーガルハラスメントです。「共同親権は子の健やかな成長に必要」と共同親権を強行しようとしている人たちの正体です。
これが弁護士でなく個人、しかもシングルマザー一人を狙い撃ちにされたらどうなるのでしょう、というかもうそれをされている人たちがたくさんいます。
離婚しても面会交流調停、養育費減額調停と間断なく申し立てられるので、日給で働いている方たちは裁判所に行くたびに収入が減りますし、弁護士費用もかさみます。
元夫は子育てをしているわけではないため暇があふれていますので、弁護士には依頼せずにひとりで来て、滔々と意見を述べて調停を引き延ばします。
こうやって嫌がらせをし続けている人たちが親権を持ったらどうなるか。医療、教育、行政といった子どもと関わる場所にうろつきまわり、嫌がらせをすることは明白です。
モラル・ハラスメントは精神的な嫌がらせという意味です。まさにこれはモラル・ハラスメントです。
現在共同親権について国会で審議中ですが、共同親権を推進する人たちは大体ひとりよがりなので、すべて自分の思い通りに事が運ぶと思っていますが、果たしてそうでしょうか。
民法766条ができた時に、「父又は母と子との面会及びその他の交流」とひと言入っただけで、「何が何でも面交させろ」と裁判所から命令が出ることになってしまい、それが子にとって大きな負担になるということがやっとわかって、あまり強制しないに変わったのが令和２年。
そうなると裁判所は問題のある父母は会わせないということになり、共同親権にすれば親権があるから会えるよねとばかりに頑張っているわけです。
あの～、そもそも問題のある親には会わせられないというのは共同親権だろうが単独親権だろうが会わせられないんです、はい。そこ、わかってますか？
共同親権になったらオレのハンコがないと何もできないだろうとばかりにずかずかと他人の家に入り込もうとしているようですが、面会交流はさせられないと元々裁判所が判断を下しているような人には共同親権にはならないと思います。
そして審議の中で「養育費を払わないような親には親権はない」という言葉が出ていますので、今まで養育費を払っていない親に親権はないです。
＃もしかしたらあわてて５千円とか振り込んで「払った、払った」と騒ぐんだろうか
「子の福祉」「子の健全な成長」とコピペのようにほざいていますが、あなたと交流することが子の福祉にならないのに「会えない子どもがかわいそうだ」というのが笑える。君らがかわいそうなのは自分で、子のことは考えていないでしょう。
そもそも、なぜ子と別れることになったのかわかっているのだろうか。勝手に家から出て行った原因を作ったのは自分のせいだと理解できない人に親権は与えられない。
子の福祉のためにならないと裁判所が判断したら親権はないし、子にもやっぱり会えないままなのです。
さて、次はどーする？
共同親権に関する審議はただいま参議院で行われています。これに反対する団体が集会をひらきました。
法務委員会や衆議院で次々に可決したとたん、怒涛のようあちらこちらで「大丈夫か？」というマスメディアの声が上がりはじめました。こんなに反対や心配の声が上がっているのに本当にやっちゃう気でしょうかね。
「うちの夫はモラハラで」と仰る方の中で、夫がASDの場合が非常に多いと感じています。
ASDと一緒の空間で暮らすとモラハラ被害者と同じような症状になります。ASDは人の気持ちを汲み取るということができませんので、見える部分では「人の話を聞かない」「自分の意見を押し付ける」「相手を尊重しない」「自己中」、経済観念がありませんので「自分の好きなものにはお金を使うが、家族のためにお金を使わない」といったモラ夫現象がでてきます。
とてもこういった人と一緒に暮らすのは困難です。そして周りが被害者の言うことを信じてくれないということから、ギリシャ神話の予言者「カッサンドラー」から名前をとって「カサンドラ症候群」と呼ばれるようになりました。
外面のいいモラ夫に周りがみんな騙され、妻の言うことを信じてくれないのと同じです。
そのASDの夫とご夫婦のSORAさんは、カサンドラから脱出するためにはどうしたらよいかというサイトを立ち上げたのが「アスペルガー・アラウンド」です。
今はご夫婦とも中年期を過ぎてらぶらぶのお二人ですが、そうなるまでには壮絶な戦いがあったとのこと。
おふたりのトークイベントなどにも参加させていただいておりましたので、事情の方は大体知っていましたが、心が通じ合わなくても生活することはできるというお手本のようなおふたりです。
特に興味をひいたのは、SORAさんが相手に何も求めていないこと、幸也さんの愛はないけど好きですという感覚。
記事はこちらです
ASD夫との特別な関係が書かれています。ご一読くださいませ。
家族法制の見直しに関する要綱についての会長声明（日本弁護士会）
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2024/240216.html
“離婚後共同親権について、さらに慎重かつ十分な国会審議を求める会長声明”(大阪弁護士会)
https://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=338
離婚後共同親権に関する家族法制見直しについての会長声明(愛知県弁護士会）
https://www.aiben.jp/opinion-statement/news/2024/04/post-106.html
離婚後共同親権の導入について、十分に国会審議を尽くすことを求める会長声明(福岡県弁護士会）
https://www.fben.jp/suggest/archives/2024/03/post_445.html
離婚後共同親権を導入する家族法制見直しに反対する共同声明(札幌弁護士会）
https://satsuben.or.jp/statement/2024/03/08/738/
離婚後共同親権の拙速な導入に反対する会長声明(岐阜弁護士会）
https://www.gifuben.org/info/statement/p2687/
離婚後共同親権を導入する家族法制見直しについて、慎重な議論を求める会長声明(函館弁護士会）
離婚後共同親権導入について、その是非の判断も含めより慎重な検討を求める会長声明（千葉県弁護士会）
https://www.chiba-ben.or.jp/opinion/0f044a3c51ebcea07f6aa1064931bccf8cf41cfc.pdf
共同親権について、十分かつ慎重な審議を求める声明(金沢弁護士会）
https://kanazawa-bengo.com/info/2024/03/post-318.html
離婚後共同親権の導入について、是非の判断も含めて慎重かつ十分に国会審議を尽くすことを求める会長声明（福井弁護士会）
離婚後共同親権導入に関し慎重かつ開かれた議論を求める会長声明(兵庫県弁護士会）
本日「共同親権」を認める民法などの改正案が衆議院を通過しましたが、自民党の野田聖子議員は採決で起立せず、造反しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef928905ea03a241fd4c61be3a0d7bbc0b511186
今までいろいろなことでクローズアップされ、特に代理母出産を強行して世間の注目を集めた野田聖子議員ですが、昨日の採決では賛成せず、座ったままだったそうです。
子どもができると、自然に子どもを中心に考えることができるのしょう。きっと起立した議員の中にも同様の人がいたと思うのです。でも「造反」はできないから立った。
野田聖子議員だから立たない選択をとれたのかもしれません。立ったたちの多くは「どうせ他人のことだから」変だなと思っても立ったのではないかと思います。
あの「親子断絶防止法」の時に、議員とはいかにいい加減なものであるかしかと見せていただいたので今更落胆はしませんが、立った議員の本人や家族がこの法律によって泣くことになった時、それは自分が立ったせいだと思えるのでしょうか。
この記事についてのYahooのコメントは「もっと慎重にすべき」「野田議員が正しい」というものばかり。こういうのを政治と国民の乖離というのでしょう。政治家が国民と乖離してどうする！
４月12日（金）に共同親権を認める民法改正案が法務委員会で可決しました。
４月２日からずっと法務委員会を見てきましたが、共同親権にすることで多方面に影響が出てくるということがわかりました。
高校の学費無償化については夫婦の収入を合算して計算するとのことですから、夫が高収入の場合、無償化からははずれて学費を支払う必要があります。
そもそもこの子どもの親は誰だったかを遡るのは戸籍ですが、その戸籍を使って収入を調べて合算する作業はどこがするんでしょうか？？
相手は養育費も払わないのに合算されて、無償化からはずれるというのはおかしいのではないでしょうか。
共同親権になっても養育費を支払わない親はいて、今回養育費を優先的に取れるようにしたとはいうものの、その作業は誰がするんでしょうか。監護親が裁判所に出向いてシチめんどくさい書類や相手の会社の登記を法務局から取ってくるのか、それとも弁護士に大枚はたいて依頼するのか。
ともかく国は立て替えたり監護親に代わって請求するつもりはないことだけはわかりました。
医療については今でも両親そろったハンコは求めていないので、それを踏襲するとのことですが、2022年に別居親に手術があることを知らせなかったとして病院が訴えられ、それは確かに違法だったとして病院が慰謝料を支払うという事件がすでに起こっています。
同居している時は一人のハンコでいいのに、離婚したらふたりのハンコが必要になるのか？？
この場合は？この場合は？と、ケースがあまりにもありすぎて、実際のところ「やってみないとわからない」というのが本当のところではないかと思います。やってみて不具合があったらその時に変えるわ、では困ります。
やる前からわかっている不具合ですので、それを全部つぶしてからでないと施行はさせられません。離婚時に共同親権にするかふたりの同意が必要で、話し合いがまとまらない場合は家裁へどうぞということですが、それって家裁のどの受付でどういう手順でやるんでしょうか？調停ですか？
今でもDVの見極めができていない家裁で、どうやって「DVは除外する」のでしょうか。
この後は国会でこの法案が成立する予定ですが、施行は２年後だとか。そして離婚した後に共同親権にすることができるという話はどうなったのか。
よくわからないことだらけです。