法廷でモラル・ハラスメントがでた日

離婚裁判を傍聴しましたが、原告(離婚したい側)が男性の時の方が多くありました。モラハラ被害者同盟では「妻が離婚したいのになかなかできない現状」に歯噛みすることが多かったのですが、私が傍聴したケースのうち、夫原告(離婚したい)が2件、妻(離婚したい)が1件でした。

3件ともモラハラと思われる行為が夫、または妻からあり、離婚請求となっていました。その中で、「あなた(夫)は妻に対してモラル・ハラスメントをしていたという自覚がありますか?」と弁護士が問う場面がありました。

もう、心の中で喝さいしましたね。

裁判所の中で「モラル・ハラスメント」という言葉が出て、それがどういうことか説明するわけでもなく、裁判が続いている。つまり、説明しなくてもモラハラはほとんどの人が知っている言葉だということです。

苦節17年(笑

こんな日が来るとは思えなかった17年前。法廷の中でもうモラハラは「浮気」と同じように、普通の離婚請求理由になりました。

傍聴した裁判ではモラハラチックな具体例が次々と本人尋問で語られ、それが離婚理由ということは、モラハラという言葉が登場する前から法廷では「相手から精神的な暴力を受けため、体が不調になり、耐えられないので離婚します」ということが語られていたということになります。

モラハラと言う言葉が出てきて、それを解説する書籍がたくさん発行されたり、メディアで扱われるようになり、「どうやら今までのアレはモラハラというものだったらしい」と、裁判関係者には伝わっているようです。

ただ、だからと言ってモラハラを受けたから何か賠償金があるかどうかはまた別の話です。一番気になったのは、夫が離婚を求めていて、妻が拒否しているケースです。拒否している妻は「自分はモラハラを受けていた」と、数々のモラハラあるあるエピソードを語っていましたが、「離婚はしません」「生活が不安なのでしません」と言う。

「こんなにひどいことをされていた!」と訴えながら、「離婚はしません」と言う。当然夫は「事実無根である。そのようなことはなかった」と言います。つまり、モラハラがあったとしても「改善はない」。でも、妻は離婚したくない。

別居から年月が経っていれば、離婚は認められるでしょう。いくら「離婚したくない」と言っても、離婚判決は出ます。

裁判は離婚したい方が圧倒的に有利です。別居期間さえ長ければほぼ確実に認められる。そういうものだと思ったほうがいいです。

ひとり親世帯支援で子ども1人当たり最大5万円追加で支給へ

「新型コロナウイルスの影響が続く中、生活実態が厳しいひとり親世帯への支援策として、政府は、今年度の補正予算の予備費を活用し、子ども1人当たり最大5万円の給付金を追加で支給する方針を固めました。」

ひとり親世帯への支援策として、政府が給付金を支給することになりました。

いろいろな家庭を見聞きして思いますが、ふたり親でも経済的に厳しい家庭があります。進学も、モラ夫が「学費を出さない」と言い張ったりする場合が少なくありません。

ひとり親だから子どもの希望の学校へ進学させてあげられないと嘆く方はいますが、ふたり親でも収入が少なければ同様です。私の育った家は下の上か中くらいの経済程度だったので、私の希望する進学はできませんでした。高校を卒業したら働いて家にお金を入れるように言われました。

人間生きるとき、何もかも思い通りにはいかないものです。行かないから道を探りながら、自分の能力と折り合いをつけながら、何とか落としどころを見つけながら進むしかない。

ひとり親だということに罪悪感を持たない方がいいんじゃないですかね。「お母さんがふがいないばっかりに」と泣くよりも、「自分の道は自分でつかみ取れ」と、好物が入ったお弁当を持たせる方がよっぽど子どもは前向きになれると思うんです。

たぶん私が子どもだったら泣かれても困るし、特に責める気もないし、勝手に被害者になってる親って面倒と思うだろうな。

マスコミにも責任があるでしょ

コロナの感染者が急増していますが、この原因はGo to事業にもあると言われています。旅行代金が半額になったり、無限にタダ飯が食べられるシステムなのだから、それは誰でも使う。私も使いました。

ここにきてマスコミは「Go to事業は失敗だった」「Go toのせいで感染者が増えた」と大騒ぎをしていますが、Go toが始まった時、「こんなにお得なシステムなんですよ」「えー、使わないと損ですね」と散々アピールしまくったでしょ。

毎日毎日、大きな見やすいボードをこしらえて説明し、「実質タダです」と言いまくったのはマスコミでしょ。なんだか毎日それを見ていたら、「使わないのは損」が頭に染み渡りましたよ。

それがここに来てGo toを使うのは悪、みたいな論調になってきた。

泊りがけで旅行するとなると、同行者とスケジュールを合わせ、仕事や家庭との兼ね合いもあり、やっとこさの調整で1か月前に予約して1泊旅行ができるのを、直前になって「なぜキャンセルしないのか」はないんじゃないか。

寒くなったらコロナ患者は増えるとは最初から言われていました。だから、「避難応援プロジェクト」も1月開催予定を早めて夏のうちに終了させました。一個人ですら予想できることが、なんで国はできないのでしょうか。

そんなにGo toが諸悪の根源ならば、毎日ボードを作って「お得ですー!」を言い続けたマスコミはそんなこと、やらなきゃよかったんじゃないですかね。

予約方法がよくわからない年配者は旅行会社に直接行くから、Go to大流行りの10月11月は、代理店に年配者があふれていたそう。その方たちが「Go toを使わなければ損」と思うようになったのは、毎日テレビで流しているGo toキャンペーン特集ではなかったのかしらん。

手のひら返すってこのことだわ。